臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/30 13:01
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月28日開催の当社第24回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき10円 総額27,799,910円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月29日
第2号議案 吸収分割契約承認の件
持株会社体制への移行に伴い、当社と当社100%子会社との間で締結した吸収分割契約を承認すること
を決議するものであります。
第3号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴い、第2号議案が承認可決されることを条件として、現行定款第1条(商号)及び第2条(目的)を変更し、併せて、平成28年10月1日に効力が発生する旨の附則を設けるものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
青山英男、本荘良一、涌井弘行、小山努を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき10円 総額27,799,910円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月29日
第2号議案 吸収分割契約承認の件
持株会社体制への移行に伴い、当社と当社100%子会社との間で締結した吸収分割契約を承認すること
を決議するものであります。
第3号議案 定款一部変更の件
持株会社体制への移行に伴い、第2号議案が承認可決されることを条件として、現行定款第1条(商号)及び第2条(目的)を変更し、併せて、平成28年10月1日に効力が発生する旨の附則を設けるものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
青山英男、本荘良一、涌井弘行、小山努を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 18,136 | 222 | - | (注)1 | 可決 98.79 |
| 第2号議案 | 18,353 | 5 | - | (注)2 | 可決 99.97 |
| 第3号議案 | 18,356 | 2 | - | (注)2 | 可決 99.99 |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 青山 英男 本荘 良一 涌井 弘行 小山 努 | 18,353 18,353 18,353 18,353 | 5 5 5 5 | - - - - | 可決 99.97 可決 99.97 可決 99.97 可決 99.97 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上