連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月20日
(2)当該事象の内容
当社グループは、平成30年3月期の連結決算において、下記のとおり営業外収益(受取保証料)を計上することとなりました。
当該収益は石川県金沢市の物件に伴う取引先債務の保証に関するものでありますが、取引先との契約上の守秘義務により取引先については公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社と取引先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はありませんが、取引関係は同社が行う匿名組合事業に出資しております。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期の連結決算において、受取保証料224百万円を営業外収益として計上する予定であります。
以 上