「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△842,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,666,548千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2024/08/27 15:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/08/27 15:01

#5 事業等のリスク

(12)自然災害及びパンデミック等のリスクについて
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#8 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/27 15:01

#11 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
減価償却費	243,868	24.7	195,674	17.7
固定資産税	95,177	9.6	90,517	8.2
その他の原価	560,307	56.7	732,222	66.2

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券について1,076千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。2024/08/27 15:01

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には所有目的の変更による棚卸資産から振替額 2,487,865千円
(建物 565,033千円、土地 1,921,624千円、その他 1,208千円)を含んでおります。2024/08/27 15:01

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っており、賃貸等資産については、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リノベーション事業分野における物件販売(リノヴェックスマンション販売)は、販売件数が前期比で2.0%減の1,129件であったものの、平均販売価格が前期を6.5%上回る2,799万円となったことにより、同事業の売上高が前期を4.3%上回りました。加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業における受注増や、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡による売上、不動産小口化商品「アセットシェアリング+(プラス)」の組成、そして、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当期における連結売上高は、前期を3.6%上回ることとなりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において、市場全体の販売在庫の過多をリスクと認識し、前期から持ち越していた在庫の早期売却に注力したことで、価格調整による利益率の低下が影響し、連結の売上総利益が前期を4.6%下回りました。しかしながら、販売費及び一般管理費が縮小(同9.3%減)したことにより、営業利益は前期より31.1%の増益となりました。また、営業外収支として、物件の早期売却と厳選仕入を行ったことで資産のスリム化が進み、支払利息等の営業外費用が減少(同13.8%減)したこと等により、経常利益は前期の2.5倍となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比3.6%増の427億2百万円となり、営業利益が前期比31.1%増の9億31百万円、経常利益が前期比153.9%増の6億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比310.9%増の4億14百万円となりました。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
時の経過による調整額	-	68
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	18,585
資産除去債務の履行による減少額	-	△15,721

二当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,821千円を加算しております。

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#23 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

販売見込額は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#28 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
特別目的会社数	14組合	13組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	5,902,033千円	6,207,453千円
負債総額(単純合算)	1,214千円	0千円

2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
1株当たり純資産額	1,403.89	円	1,479.04	円
1株当たり当期純利益金額	11.65	円	50.04	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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