8944 ランドビジネス

8944
2026/10/09
時価
65億円
PER 予
10.75倍
2010年以降
赤字-124.03倍
(2010-2025年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.19-1.42倍
(2010-2025年)
配当 予
2.15%
ROE 予
2.9%
ROA 予
0.92%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第40期(2023/10/01-2024/09/30)
【閲覧】

連結

2023年9月30日
538億7716万
2024年9月30日 -3.42%
520億3262万

個別

2023年9月30日
535億1107万
2024年9月30日 -6.36%
501億812万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
決議事項(18件)株主総会に関する事項、役員に関する事項、計算書類、決算短信、予算に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、固定資産に関する事項
報告事項(39件)月次業績報告、内部統制に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、固定資産に関する事項
2024/12/19 16:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。
報告セグメント主な事業内容
不動産関連事業賃貸事業(不動産賃貸事業・ビル管理事業等)投資その他の事業(オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等)
外食事業各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/12/19 16:05
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。2024/12/19 16:05
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/19 16:05
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
・主要な非連結子会社の名称 Land Business Italia Srl、株式会社ダブル・エフ・ジー
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/12/19 16:05
#6 事業の内容
ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
ロ.投資その他事業(オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。
2024/12/19 16:05
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。当該のれんについては、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、1,409,583千円を減損処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
2024/12/19 16:05
#8 会計方針に関する事項(連結)
価証券
・満期保有目的債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・商品、製品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・販売用不動産、未成工事支出金、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/19 16:05
#9 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
※6.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替
前連結会計年度(2023年9月30日)
2024/12/19 16:05
#10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
契約負債(期末残高)6,9127,153
返品資産(期首残高)--
返品資産(期末残高)-1,695
返金負債(期首残高)--
服飾事業において、顧客からの前受金等を契約負債に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、返品条件付きで販売している商品については、顧客から返品されると見込まれる商品の対価を返金負債に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しております。返金負債は、顧客から商品が返品された時点で取り崩されます。
2024/12/19 16:05
#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
前連結会計年度(2023年9月30日)及び当連結会計年度(2024年9月30日)
「受取手形」、「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/12/19 16:05
#12 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/12/19 16:05
#13 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/12/19 16:05
#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/19 16:05
#15 報告セグメントの概要(連結)
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。
報告セグメント主な事業内容
不動産関連事業賃貸事業(不動産賃貸事業・ビル管理事業等)投資その他の事業(オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等)
外食事業各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等
2024/12/19 16:05
#16 契約負債の金額の注記(連結)
前連結会計年度(2023年9月30日)及び当連結会計年度(2024年9月30日)
流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/12/19 16:05
#17 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/12/19 16:05
#18 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/19 16:05
#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2024/12/19 16:05
#20 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/12/19 16:05
#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
2024/12/19 16:05
#22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
棚卸資産評価損-千円111,240千円
2024/12/19 16:05
#23 沿革
2【沿革】
年月事項
2001年8月戸建開発販売事業を開始
2002年5月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始
2004年1月マンション開発販売事業を開始
2024/12/19 16:05
#24 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、のれんの減損損失1,791,456千円(外食事業95,214千円、服飾事業1,691,845千円(うち、株式会社フランドル1,409,583千円)、その他4,395千円)及び以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所種類減損損失(千円)
建設仮勘定106,240
リース資産1,519
その他36,667
(1) グルーピングの方法
他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
2024/12/19 16:05
#25 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※3.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2024/12/19 16:05
#26 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金130千円787,162千円
(注)増加の要因は、主に貸倒引当金、減損損失及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2024/12/19 16:05
#27 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金130千円28,095千円
(注)1.変動の主な内容は、連結子会社において計上した棚卸資産評価損、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2024/12/19 16:05
#28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。
また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。
2024/12/19 16:05
#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は5,032百万円(前期は30百万円)、セグメント損失1,058百万円(前期はセグメント損失155百万円)となりました。
また、総資産は前連結会計年度末より1,844百万円減少し、52,032百万円となりました。これは主に売掛金が557百万円、商品及び製品が656百万円、販売用不動産が25,287百万円、原材料及び貯蔵品が495百万円、流動資産「その他」が423百万円、建設仮勘定が1,038百万円、のれんが124百万円、商標権が817百万円、関係会社株式が304百万円、投資その他の資産「その他」が881百万円増加した一方で、現金及び預金が4,638百万円、建物及び構築物(純額)が10,620百万円、土地が16,489百万円、借地権が571百万円減少したことによります。
なお、上記の増減額には保有目的変更による固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は以下のとおりであります。
2024/12/19 16:05
#30 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,253百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における賃貸不動産の改修、外食事業及び服飾事業における店舗設備であります。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記資産を売却し、固定資産売却益3,066百万円を特別利益に計上しました。
2024/12/19 16:05
#31 財務制限条項に関する注記(連結)
当連結会計年度(2024年9月30日)
当社グループの2024年9月期末時点の借入金のうち、2件1,143,000千円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の連結損益計算書において税金等調整前当期純損失を2期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。
2024/12/19 16:05
#32 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,470,177千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,506,535千円(特別利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,019千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,066,697千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/12/19 16:05
#33 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/12/19 16:05
#34 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/12/19 16:05
#35 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務122,215千円124,449千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額122,215124,449
退職給付に係る負債122,215千円124,449千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額122,215124,449
(3)退職給付費用
2024/12/19 16:05
#36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/12/19 16:05
#37 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
2024/12/19 16:05
#38 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
2024/12/19 16:05
#39 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
2024/12/19 16:05
#40 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年9月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
株式3,2343,234-
資産計8,2348,234-
(1)社債(1年内償還予定含む)4,618,0004,544,484△73,515
当連結会計年度(2024年9月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
株式4,2674,267-
資産計9,2679,267-
(1)社債(1年内償還予定含む)2,843,0002,750,235△92,764
(注)1.「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2024/12/19 16:05
#41 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
1株当たり純資産額943.19円831.34円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)17.61円△105.77円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/12/19 16:05

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