のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5～10年)で均等償却しております。2017/03/30 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/30 9:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

譲受対価の算定に対する報酬 541千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/03/30 9:31

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 56,925千円
のれん 17,767
為替換算差額 3,370

2017/03/30 9:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
税率の異なる海外子会社利益	△11.4		2.9
のれんの償却	10.3		2.6
子会社出資金譲渡損益の連結修正	-		△2.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.4%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2017/03/30 9:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比4.1%減の1,106百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産782百万円、のれん144百万円であります。減少の要因といたしましては、主として連結子会社でありました合同会社TYインベスターズの持分を譲渡したことから土地が24百万円減少したこと及び償却により投資不動産とのれんがそれぞれ12百万円、9百万円減少したことによるものであります。
③流動負債

2017/03/30 9:31