- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/03/28 13:27- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2019/03/28 13:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/03/28 13:27- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前期中に事業を廃止しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△283,853千円は、セグメント間取引消去△8,284千円、各セグメントに配分していない全社費用△275,568千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/03/28 13:27 - #5 事業等のリスク
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<主な法的規制>宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約
(2) 免許、登録
2019/03/28 13:27- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:27 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/03/28 13:27- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 13:27 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/03/28 13:27- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2019/03/28 13:27- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/28 13:27- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司において、収益性が低下したプロジェクトについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,198千円)として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。
2019/03/28 13:27- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 貸倒引当金 | 2,698千円 | | 2,693千円 |
| その他 | 255 | | 310 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 17,943 | | 18,838 |
| 評価性引当額 | △5,604 | | △7,328 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 12,339 | | 11,510 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 12,339 | | 11,510 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 貸倒引当金 | 440 | | 29,818 |
| 一括償却資産 | 126 | | 100 |
| 退職給付引当金 | 6,168 | | 6,742 |
| その他 | 292 | | 372 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,382,529 | | 1,325,222 |
| 評価性引当額 | △1,380,908 | | △1,323,609 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1,620 | | 1,612 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 1,620 | | 1,612 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 貸倒引当金 | 5,013千円 | | 2,817千円 |
| その他 | 309 | | 791 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 25,716 | | 20,661 |
| 評価性引当額 | △10,778 | | △7,679 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 14,938 | | 12,982 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 14,938 | | 12,982 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 6,681 | | 7,418 |
| 投資不動産未実現利益 | 3,691 | | 3,591 |
| 一括償却資産 | 126 | | 100 |
| 減価償却 | 25,605 | | 24,729 |
| その他 | 757 | | 826 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,368,158 | | 1,274,846 |
| 評価性引当額 | △1,362,835 | | △1,269,616 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 5,323 | | 5,229 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 5,323 | | 5,229 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、財政状態については次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比28.5%減の2,090百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,055百万円、販売用不動産558百万円、仕掛販売用不動産330百万円であります。減少の要因といたしましては、レジデンス3棟の引渡しにより、販売用不動産が827百万円減少したことによるものであります。
2019/03/28 13:27- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規物件の取得(493,528千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(16,413千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規物件の取得(641,544千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(22,129千円)及び減損損失(4,390千円)によるものであります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
2019/03/28 13:27- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法2019/03/28 13:27 - #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/03/28 13:27 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2019/03/28 13:27- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/03/28 13:27- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:27 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
bその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法2019/03/28 13:27 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 385 | 385 | - |
| 資産計 | 1,123,223 | 1,123,223 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 34,165 | 34,165 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 116円 90銭 | 112円 02銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 0円 15銭 | △4円 10銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
