#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△194,944千円は、セグメント間取引消去140千円、各セグメントに配分していない全社費用△195,084千円であります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
3.投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。
2026/08/13 15:47
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
3.投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。2026/08/13 15:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (不動産販売事業)
投資用マンションの再販においては、取り扱う物件の価格帯の変化に伴い、販売戸数が伸びて増収に貢献したものの戸当たりの利益率は低下いたしました。さらに、長期保有の戸建物件については在庫回転率の向上および早期現金化を目的として販売価格の調整を実施いたしました。その結果、売上高は1,004百万円(前年同四半期比43.0%増)、営業利益は15百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
(不動産管理事業)
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#4 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: ① 新株予約権者は、次に掲げる条件がいずれも満たされている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
a. 2026年12月期から2027年12月期までいずれかの事業年度の営業利益が、220百万円を超過すること。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
b. 行使期間におけるいずれかの日において、時価総額(以下の算定式によって算出するものとする。)が60億円を超過すること。
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