半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費が底堅く推移するとともに、インバウンド需要の回復も経済活動を下支えし、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、金融政策の動向に加え、米国の通商政策や海外経済の減速懸念、地政学的リスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、国内外投資家による投資需要や賃貸需要は引き続き底堅く推移しているものの、建築コストや資材価格の高止まり、人件費の上昇、土地価格の上昇などを背景に、開発コストは高い水準で推移しております。また、金利動向や金融環境の変化を踏まえ、投資家や金融機関の投資姿勢はより慎重さを増しており、物件の取得・開発においては、エリアやアセットタイプごとの特性を十分に見極めることがこれまで以上に重要となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、不動産販売事業および不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業や不動産賃貸事業のさらなる収益向上を実現するとともに、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の強化による業容拡大を進め、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,741百万円(前年同四半期比18.3%増)、営業損失242百万円(前年同四半期は営業損失49百万円)、経常損失260百万円(前年同四半期は経常損失55百万円)、法人税等1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する中間純損失72百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(不動産販売事業)
投資用マンションの再販においては、取り扱う物件の価格帯の変化に伴い、販売戸数が伸びて増収に貢献したものの戸当たりの利益率は低下いたしました。さらに、長期保有の戸建物件については在庫回転率の向上および早期現金化を目的として販売価格の調整を実施いたしました。その結果、売上高は1,004百万円(前年同四半期比43.0%増)、営業利益は15百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
(不動産管理事業)
賃貸管理戸数が微減となったことに加え、近年の日中関係をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、中国子会社における物件稼働率の低迷が響き、売上高は294百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。一方、損益面においては、国内市場における業務プロセスの見直しやコスト最適化など、業務効率化に向けた取り組みが奏功したことにより、営業利益は59百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
中国子会社において、現地での営業力強化やニーズの補足により新規契約の獲得が順調に進んだ結果、主力である賃貸料収入が堅調に増加しており、売上高は284百万円(前年同四半期比43.8%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比44.1%増)となりました。
(不動産仲介事業)
仲介事業におきましては、市場環境の変化や需要の停滞を受け、賃貸仲介業務・売買仲介業務ともに国内および海外市場の双方で取引数が伸び悩み、弱含みで推移した結果、売上高は118百万円(前年同四半期比33.6%減)、営業損失は2百万円(前年同四半期比は営業利益29百万円)となりました。
(投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業)
新たな不動産ファンドの組成や海外投資家向けコンサルティング業務の受託が着実に結実し、新たな収益源として寄与いたしました。一方で、本邦不動産のオンチェーン化により海外投資家を呼び込むことを目的としたRWA(Real World Asset)事業につきましては、BNBエコシステムのパートナーと実際のオンチェーン化に向けた準備を進めておりますが、収益化に至るまでに一定の時間を要しております。この結果、売上高79百万円(前年同期比20.7%減)、営業損失5百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、3,860百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加と現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,745百万円となりました。これは主に販売用不動産の仕入に伴う資金調達を実行したことにより有利子負債が171百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、2,114百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失262百万円の計上、為替換算調整勘定の増加23百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から324百万円減少し、795百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の支出(前年同期は661百万円の支出)となりました。これは主に販売用不動産の仕入に伴い棚卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の支出(前年同期は22百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入(前年同期は301百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当中間連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前中間連結会計期間 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日	当中間連結会計期間 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日	前年 同期比 (%)
マンション・戸建(千円)	245,016	1,177,740	480.7
1棟マンション (千円)	437,302	-	-
土 地(千円)	-	105,000	-
合 計 (千円)	682,319	1,282,740	188.0

③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前中間連結会計期間 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日	当中間連結会計期間 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日	前年 同期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	702,399	1,004,579	143.0
不動産管理事業	(千円)	328,298	294,190	89.6
不動産賃貸事業	(千円)	196,761	283,180	143.9
不動産仲介事業	(千円)	179,096	118,853	66.4
投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業	(千円)	65,585	40,780	62.2
合 計	(千円)	1,472,142	1,741,583	118.3

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(8)主要な設備
該当事項はありません。