四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)における我が国経済は、消費税率引上げなどの影響を受けつつも極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、基調としては緩やかな拡大を続けております。一方で、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、海外経済を巡る下振れリスクは高まりつつあるとみられ、今後の日本の企業や家計のマインドに及ぼす影響は今後も注視が必要であるものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、相次ぐ自然災害等の影響により不動産取引への消極的なマインド増加などの懸念材料は残るものの、首都圏における戸当たりの単価は緩やかな上昇を継続するなど、不動産需要は変わらず持続しており、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,676百万円(前年同四半期比34.4%減)、営業利益14百万円(前年同四半期比75.2%減)、経常利益0百万円(前年同四半期比99.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
(不動産販売事業)
前第3四半期連結累計期間にレジデンス2棟の引渡しがあったのに対し、当第3四半期連結累計期間はレジデンスの引渡しがなかったことから、売上高は780百万円(前年同四半期比53.6%減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比63.7%減)となりました。
(不動産管理事業)
中国におけるサービスアパートメント事業において、既存管理物件の管理料が、第1四半期連結会計期間より減額されたことなどにより、売上高は314百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は116百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
前年同四半期に比べ、新たなレジデンスが加わったことによって家賃収入が増加したことから、機械装置等の修繕の発生などはありましたが、売上高は387百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は47百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
(不動産仲介事業)
前期から引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により堅調に推移し、売上高は185百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
(その他の事業)
当該事業につきましては、第2四半期から投資事業を開始しており、売上は7百万円、営業利益は1百万円となりました(前年同四半期は、該当する事業がなく、売上、営業損益とも未発生)。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、3,820百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少192百万円、販売用不動産の減少280百万円及び投資不動産の増加175百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、1,836百万円となりました。これは主に有利子負債が192百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,983百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第3四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、投資事業が含まれております。
4. 当第3四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく減少しております。これは、前第3四半期連結累計期間においてレジデンス2棟の引渡しがあったことによるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)における我が国経済は、消費税率引上げなどの影響を受けつつも極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、基調としては緩やかな拡大を続けております。一方で、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、海外経済を巡る下振れリスクは高まりつつあるとみられ、今後の日本の企業や家計のマインドに及ぼす影響は今後も注視が必要であるものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、相次ぐ自然災害等の影響により不動産取引への消極的なマインド増加などの懸念材料は残るものの、首都圏における戸当たりの単価は緩やかな上昇を継続するなど、不動産需要は変わらず持続しており、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,676百万円(前年同四半期比34.4%減)、営業利益14百万円(前年同四半期比75.2%減)、経常利益0百万円(前年同四半期比99.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
(不動産販売事業)
前第3四半期連結累計期間にレジデンス2棟の引渡しがあったのに対し、当第3四半期連結累計期間はレジデンスの引渡しがなかったことから、売上高は780百万円(前年同四半期比53.6%減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比63.7%減)となりました。
(不動産管理事業)
中国におけるサービスアパートメント事業において、既存管理物件の管理料が、第1四半期連結会計期間より減額されたことなどにより、売上高は314百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は116百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
前年同四半期に比べ、新たなレジデンスが加わったことによって家賃収入が増加したことから、機械装置等の修繕の発生などはありましたが、売上高は387百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は47百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
(不動産仲介事業)
前期から引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により堅調に推移し、売上高は185百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
(その他の事業)
当該事業につきましては、第2四半期から投資事業を開始しており、売上は7百万円、営業利益は1百万円となりました(前年同四半期は、該当する事業がなく、売上、営業損益とも未発生)。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、3,820百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少192百万円、販売用不動産の減少280百万円及び投資不動産の増加175百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、1,836百万円となりました。これは主に有利子負債が192百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,983百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第3四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 自 2018年1月1日 至 2018年9月30日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 | 前年同 四半期比(%) | |
| 投資用マンション | (千円) | 44,069 | 20,474 | 46.5 |
| 戸建 | (千円) | 445,407 | 473,484 | 106.3 |
| 土地 | (千円) | - | 20,800 | - |
| その他 | (千円) | 520,000 | 137,222 | 26.4 |
| 合 計 | (千円) | 1,009,476 | 651,981 | 64.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 自 2018年1月1日 至 2018年9月30日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 不動産販売事業 | (千円) | 1,680,819 | 780,471 | 46.4 |
| 不動産管理事業 | (千円) | 338,700 | 314,180 | 92.8 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 369,802 | 387,961 | 104.9 |
| 不動産仲介事業 | (千円) | 165,447 | 185,976 | 112.4 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 2,554,770 | 1,668,590 | 65.3 |
| その他 | (千円) | - | 7,652 | - |
| 合 計 | (千円) | 2,554,770 | 1,676,242 | 65.6 |
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、投資事業が含まれております。
4. 当第3四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく減少しております。これは、前第3四半期連結累計期間においてレジデンス2棟の引渡しがあったことによるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。