四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境において改善が続く背景で、日本経済は引き続き回復基調で推移しております。一方で米国の政策動向や中国経済の減速の可能性など、海外の不確実性や金融資本市場の変動から受ける日本経済への影響には依然留意が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により、不動産市況は堅調に推移しているものの、一時期の活況から落ち着きを見せるエリアも見受けられ、より慎重な事業活動が必要なものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,212百万円(前年同四半期比45.2%減)、営業利益1百万円(前年同四半期比97.3%減)、経常損失6百万円(前年同四半期は経常利益66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
戸建事業はほぼ計画どおりに進捗しているものの、前第2四半期連結累計期間にレジデンス2棟の引渡しがあったのに対し、当第2四半期連結累計期間はレジデンスの引渡しがなかったことから、売上高は604百万円(前年同四半期比62.8%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業利益49百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国におけるサービスアパートメント事業において、既存管理物件の管理料が、第1四半期連結会計期間より減額されたことが影響し、売上高は221百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は82百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
前年同四半期に比べ、新たなレジデンスが加わったことによる家賃収入の増加などにより、売上高は258百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
(不動産仲介事業)
前期より引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により、売上高は124百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は52百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
(その他の事業)
当該事業につきましては、当第2四半期から投資事業を開始しており、売上高は3百万円、営業利益は0百万円となりました(前年同四半期は、該当する事業がなく、売上、営業損益とも未発生)。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、3,904百万円となりました。これは主にたな卸資産が332百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、1,918百万円となりました。これは主に有利子負債が189百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、1,986百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から87百万円増加し、1,142百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、274百万円の収入(前年同四半期は1,082百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の減少額330百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出(前年同四半期は5百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出0百万円及び投資有価証券の取得による支出0百万円(純額)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支出(前年同四半期は660百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の減少189百万円(純額)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第2四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前第2四半期連結累計期間 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日	前年同 四半期比 (%)
投資用マンション (千円)	-	11,248	-
戸 建 (千円)	365,965	473,484	129.4
そ の 他 (千円)	520,000	117,450	22.6
合 計 (千円)	885,965	602,182	68.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日	前年同 四半期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	1,627,128	604,735	37.2
不動産管理事業	(千円)	225,428	221,550	98.3
不動産賃貸事業	(千円)	246,123	258,308	105.0
不動産仲介事業	(千円)	114,593	124,983	109.1
報告セグメント計	(千円)	2,213,274	1,209,578	54.7
その他	(千円)	-	3,383	-
合 計	(千円)	2,213,274	1,212,961	54.8

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、投資事業が含まれております。
4.当第2四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく減少しております。これは、前第2四半期連結累計期間においてレジデンス2棟の引渡しがあったことによるものであります。
(8)主要な設備
該当事項はありません。