四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい制限が緩和される中で、まん延防止等重点措置の全国解除等を背景に正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、円安・金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は403百万円(前年同四半期比31.3%減)、営業損失34百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常損失31百万円(前年同四半期は経常利益3百万円)、法人税等11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
前年同四半期と比較して戸建て等の売上件数が減少し、売上高は72百万円(前年同四半期比60.1%減)、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業利益5百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国における新型コロナウイルス感染再拡大による影響等により収益性が低下し、売上高は137百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期比41.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
前年同四半期と比較して若干売上は減少したものの収益性は改善し、売上高は102百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益は23百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
(不動産仲介事業)
新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れという経済活動が大きく停滞しており、売上高は96百万円(前年同四半期比38.8%減)、営業利益は18百万円(前年同四半期比51.9%減)となりました。
(投資事業)
新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした(前年同四半期は売上高2百万円、営業損失1百万円)。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、3,001百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,409百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

区 分		前第1四半期連結累計期間 自 2021年1月1日 至 2021年3月31日	当第1四半期連結累計期間 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日	前年同 四半期比 (%)
投資用マンション	(千円)	17,505	-	-
戸建	(千円)	72,378	34,160	47.2
その他	(千円)	32,585	37,800	116.0
合 計	(千円)	122,468	71,960	58.8

③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 自 2021年1月1日 至 2021年3月31日	当第1四半期連結累計期間 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日	前年同 四半期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	181,125	72,190	39.9
不動産管理事業	(千円)	139,410	137,520	98.6
不動産賃貸事業	(千円)	113,586	98,571	86.8
不動産仲介事業	(千円)	151,470	95,661	63.2
投資事業	(千円)	2,303	-	-
合 計	(千円)	587,895	403,944	68.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。