四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、外食や旅行等に回復傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や急速な円安の進行等もあり、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,024百万円(前年同四半期比37.4%減)、営業損失40百万円(前年同四半期は営業利益58百万円)、経常損失43百万円(前年同四半期は経常利益64百万円)、法人税等16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(不動産販売事業)
前年同期においては1棟ものの投資マンション販売が1件あったこと並びに前年同期比で戸建ての売上件数が減少していることから、売上高は362百万円(前年同四半期比56.0%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業利益43百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は比較的安定しており、売上高は289百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。一方で中国におけるロックダウン政策が採られたことに伴い一部経費がかさみ、営業利益は56百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干の減少したものの、積極的に経費節減を進めたことから営業利益は改善し、売上高は205百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は41百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
(不動産仲介事業)
新型コロナウイルス感染症の影響で国内の人の流れという経済活動が大きく停滞していることに加え、中国においてロックダウン政策が採られたことに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少し、売上高は175百万円(前年同四半期比44.0%減)、営業利益は31百万円(前年同四半期比63.8%減)となりました。
(投資事業)
新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした(前年同四半期は売上高2百万円、営業損失1百万円)。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、3,109百万円となりました。これは主に仕掛販売用不動産の増加94百万円並びに投資有価証券の減少72百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,454百万円となりました。これは主に有利子負債が165百万円増加したこと並びに第42期に取得した新規連結子会社の取得に係る未払金を支払ったことにより未払金が124百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、1,654百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円の計上、為替換算調整勘定の増加50百万円並びに子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加49百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から93百万円増加し、524百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出(前年同四半期は297百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失43百万円の計上並びに棚卸資産の増加額136百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出(前年同四半期は229百万円の支出)となりました。これは主に中国子会社が前期に取得した投資有価証券の売却による収入77百万円並びに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払い126百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の収入(前年同四半期は470百万円の支出)となりました。これは有利子負債の増加165百万円(純額)並びに非支配株主からの払込みによる収入49百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第2四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(8)主要な設備
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、外食や旅行等に回復傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や急速な円安の進行等もあり、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,024百万円(前年同四半期比37.4%減)、営業損失40百万円(前年同四半期は営業利益58百万円)、経常損失43百万円(前年同四半期は経常利益64百万円)、法人税等16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(不動産販売事業)
前年同期においては1棟ものの投資マンション販売が1件あったこと並びに前年同期比で戸建ての売上件数が減少していることから、売上高は362百万円(前年同四半期比56.0%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業利益43百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は比較的安定しており、売上高は289百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。一方で中国におけるロックダウン政策が採られたことに伴い一部経費がかさみ、営業利益は56百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干の減少したものの、積極的に経費節減を進めたことから営業利益は改善し、売上高は205百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は41百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
(不動産仲介事業)
新型コロナウイルス感染症の影響で国内の人の流れという経済活動が大きく停滞していることに加え、中国においてロックダウン政策が採られたことに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少し、売上高は175百万円(前年同四半期比44.0%減)、営業利益は31百万円(前年同四半期比63.8%減)となりました。
(投資事業)
新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした(前年同四半期は売上高2百万円、営業損失1百万円)。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、3,109百万円となりました。これは主に仕掛販売用不動産の増加94百万円並びに投資有価証券の減少72百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,454百万円となりました。これは主に有利子負債が165百万円増加したこと並びに第42期に取得した新規連結子会社の取得に係る未払金を支払ったことにより未払金が124百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、1,654百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円の計上、為替換算調整勘定の増加50百万円並びに子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加49百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から93百万円増加し、524百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出(前年同四半期は297百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失43百万円の計上並びに棚卸資産の増加額136百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出(前年同四半期は229百万円の支出)となりました。これは主に中国子会社が前期に取得した投資有価証券の売却による収入77百万円並びに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払い126百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の収入(前年同四半期は470百万円の支出)となりました。これは有利子負債の増加165百万円(純額)並びに非支配株主からの払込みによる収入49百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第2四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 当第2四半期連結累計期間 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | 前年同 四半期比 (%) |
| 投資用マンション (千円) | 36,434 | - | - |
| 戸 建 (千円) | 109,662 | 214,892 | 196.0 |
| そ の 他 (千円) | 610,354 | 261,100 | 42.8 |
| 合 計 (千円) | 756,451 | 475,992 | 62.9 |
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 当第2四半期連結累計期間 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 不動産販売事業 | (千円) | 825,117 | 362,705 | 44.0 |
| 不動産管理事業 | (千円) | 289,531 | 289,026 | 99.8 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 216,781 | 198,514 | 91.6 |
| 不動産仲介事業 | (千円) | 304,158 | 174,591 | 57.4 |
| 投資事業 | (千円) | 2,316 | - | - |
| 合 計 | (千円) | 1,637,904 | 1,024,838 | 62.6 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(8)主要な設備
該当事項はありません。