四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、一部に消費税増税の反動減が見られたものの、政府や日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の緩やかな改善が続きました。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きに関しましては、非常に不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等各種政策による下支え効果はあるものの、住宅着工件数の減少傾向や建築資材・物流費の高騰、さらには感染症拡大による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は583百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失27百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常損失27百万円(前年同四半期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
レジデンスの引渡しはなかったものの、戸建て等の売上が堅調に推移し、売上高は286百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)となりました。
(不動産管理事業)
前年同四半期と比してリフォーム工事の受注が伸び悩んだことなどから、売上高は97百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は32百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
稼働率が堅調に推移したことに加え、前年同四半期に比して修繕費が抑えられたことから、売上高は127百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は23百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
(不動産仲介事業)
前期より引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により、売上高は67百万円(前年同四半期比2.3%増)となりましたが、人件費の上昇などにより、営業利益は26百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(投資事業)
当該事業は前第2四半期より開始しており、売上高は3百万円、営業損失は18百万円(前年同四半期は、該当する事業がなく、売上高、営業損益とも未発生)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、3,575百万円となりました。これは主に投資不動産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,810百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、1,765百万円となりました。これは主に四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、一部に消費税増税の反動減が見られたものの、政府や日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の緩やかな改善が続きました。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きに関しましては、非常に不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等各種政策による下支え効果はあるものの、住宅着工件数の減少傾向や建築資材・物流費の高騰、さらには感染症拡大による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は583百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失27百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常損失27百万円(前年同四半期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
レジデンスの引渡しはなかったものの、戸建て等の売上が堅調に推移し、売上高は286百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)となりました。
(不動産管理事業)
前年同四半期と比してリフォーム工事の受注が伸び悩んだことなどから、売上高は97百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は32百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
稼働率が堅調に推移したことに加え、前年同四半期に比して修繕費が抑えられたことから、売上高は127百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は23百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
(不動産仲介事業)
前期より引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により、売上高は67百万円(前年同四半期比2.3%増)となりましたが、人件費の上昇などにより、営業利益は26百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(投資事業)
当該事業は前第2四半期より開始しており、売上高は3百万円、営業損失は18百万円(前年同四半期は、該当する事業がなく、売上高、営業損益とも未発生)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、3,575百万円となりました。これは主に投資不動産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,810百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、1,765百万円となりました。これは主に四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
| 区 分 | 前第1四半期連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 | 当第1四半期連結累計期間 自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 投資用マンション | (千円) | 11,248 | 46,891 | 416.9 |
| 戸建 | (千円) | 214,193 | 218,539 | 102.0 |
| その他 | (千円) | - | 25,800 | - |
| 合 計 | (千円) | 225,441 | 291,231 | 129.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 | 当第1四半期連結累計期間 自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 不動産販売事業 | (千円) | 273,446 | 286,932 | 104.9 |
| 不動産管理事業 | (千円) | 107,950 | 97,095 | 89.9 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 127,871 | 127,951 | 100.1 |
| 不動産仲介事業 | (千円) | 65,617 | 67,148 | 102.3 |
| 投資事業 | (千円) | - | 3,963 | - |
| 合 計 | (千円) | 574,885 | 583,092 | 101.4 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。