半期報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しており、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響に対しては、十分に注意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,243百万円(前年同期比43.3%増)、営業損失85百万円(前年同期は営業損失82百万円)、経常損失83百万円(前年同期は経常損失77百万円)、法人税等3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失80百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(不動産販売事業)
足元で投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移し、売上高は567百万円(前年同期比178.0%増)となりました。一方、不動産相場の高止まりにより戸建開発事業の収益性が低水準に留まっており、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
(不動産管理事業)
前期から特に建物管理の業容拡大に注力しており、売上高は335百万円(前年同期比16.0%増)となりました。また、固定費の経費削減効果もあり、営業利益は58百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
収益性改善を目的とする資産の流動化を推進しており、前期において投資物件の一部を売却したことなどから、売上高は184百万円(前年同期比7.6%減)となりました。一方で収益性については固定費の経費削減効果などから、営業利益は26百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(不動産仲介事業)
特に中国子会社を中心に賃貸仲介業務は堅調に推移いたしましたが、売買仲介業務が伸び悩んだため、売上高は160百万円(前年同期比11.3%減)となりました。また、売上の減少に伴い固定費負担が増加傾向にあるため、営業利益は3百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
(投資事業)
市況を注視し、投資を抑制していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした(前年同会計期間も同様)。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、3,503百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、1,373百万円となりました。これは主に有利子負債が81百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,130百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失88百万円の計上、為替換算調整勘定の増加57百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から135百万円減少し、1,143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出(前年同期は373百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失84百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の支出(前年同期は17百万円の収入)となりました。これは主に関係会社に対する貸付による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前年同期は148百万円の収入)となりました。これは有利子負債の減少81百万円(純額)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当中間連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前中間連結会計期間 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日	当中間連結会計期間 自 2024年1月1日 至 2024年6月30日	前年 同期比 (%)
投資用マンション (千円)	-	371,732	-
戸 建 (千円)	77,626	104,272	134.3
そ の 他 (千円)	269,418	91,906	34.1
合 計 (千円)	347,044	567,911	163.64

③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前中間連結会計期間 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日	当中間連結会計期間 自 2024年1月1日 至 2024年6月30日	前年 同期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	204,276	567,911	278.0
不動産管理事業	(千円)	289,548	335,827	116.0
不動産賃貸事業	(千円)	195,600	181,168	92.6
不動産仲介事業	(千円)	178,362	158,972	89.1
投資事業	(千円)	-	-	-
合 計	(千円)	867,788	1,243,881	143.3

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(8)主要な設備
該当事項はありません。