有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当の実施におきましては、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、連結の当期純利益に対する配当金の比率(配当性向)35%程度を基準としております。
当社グループは、配当の原資となる利益剰余金につきまして、平成20年12月期以降欠損している状態が続いており、自己資本比率は9.0%(平成25年12月末現在)と依然として低い水準となっております。
従いまして、現段階では財務基盤のさらなる改善及び収益基盤のさらなる強化が急務であると判断し、誠に遺憾ながら平成25年12月期の期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
当社グループは、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)戦略的現状と見通し」に記載した重要な戦略課題を確実に実行することで内部留保資金の回復を図り、早期の配当実施を目指してまいります。