有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当の実施におきましては、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、連結の当期純利益に対する配当金の比率(配当性向)35%程度を基準としております。
当社グループは、配当の原資となる利益剰余金につきましては、平成20年12月期以降欠損している状態が続いており、平成26年12月末現在においても利益剰余金の欠損は18億円であります。従いまして、現段階では収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら平成26年12月期の期末配当金につきましては無配とさせていただきました。