の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等
償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。2014/06/27 15:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。2014/06/27 15:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産販売事業」は、新築戸建住宅・中古住宅等の販売を行っております。「建築材料販売事業」は、プレカット材の製造・販売及び住宅用の建築材料の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2014/06/27 15:05

#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間未実現利益消去	△30,952	△23,452
全社資産	3,405,607	3,612,593
合計	3,127,137	3,258,090

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)

2014/06/27 15:05

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/27 15:05

#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 資産の振替額は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:05

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平
成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法2014/06/27 15:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 15:05

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2014/06/27 15:05

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 15:05

#12 業績等の概要

③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、新たな資産の取得や売却等はありませんでしたが、前期において一時賃貸用としていた資産(前期の収入64百万円)を本来予定の分譲用地(真岡大谷台ニュータウン)に振替えたことが影響し、売上高は2億61百万円(前期比20.3%減)、セグメント利益は1億33百万円(前期比31.1%減)と減収・減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2014/06/27 15:05

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県栃木市	販売目的に用途を変更した資産	土地
栃木県栃木市	販売目的に用途を変更した資産	建物
栃木県足利市	販売目的に用途を変更した資産	土地
栃木県足利市	処分予定資産	建物等

当社グループは、原則として販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額46,260千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 15:05

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	22,711千円	54,736千円
繰延税金負債合計	-	6,899
繰延税金資産の純額	-	123,433
うち、「流動資産」計上額	32,868	55,254
うち、「投資その他の資産」計上額	76,108	68,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:05

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	22,819千円	54,843千円
繰延税金負債合計	-	6,899
繰延税金資産の純額	210,631	227,459
うち、「流動資産」計上額	124,336	126,944
うち、「投資その他の資産」計上額	86,295	100,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:05

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に

2014/06/27 15:05

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(52,750千円)、販売用不動産への振替(13,848千円)、減損損失(20,689千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(51,014千円)、事業用資産への振替(144,564千円)、減損損失(112,590千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/27 15:05

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
・その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評
価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金個別法に基づく原価法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 15:05

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	286,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,655
退職給付に係る負債	286,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,655

(3)退職給付費用

2014/06/27 15:05

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 15:05

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハたな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(ハ)商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 15:05

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	5,632	5,587	△44
資産計	6,117,842	6,117,328	△513
(1)工事未払金	2,299,933	2,299,933	-

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2014/06/27 15:05

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	420.84円	474.53円
1株当たり当期純利益金額	47.31円	61.25円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年2月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/06/27 15:05