売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,134,714	27,037,381	40,507,662	54,884,855
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	933,388	1,976,402	2,915,354	3,811,980

2022/06/29 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2022/06/29 15:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:04

#4 事業等のリスク

(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。

2022/06/29 15:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は724,850千円増加、売上原価は85,618千円増加、販売費及び一般管理費は459,530千円増加、営業利益は179,701千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,021千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は88,782千円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ3.34円、0.31円及び0.31円減少しております。

2022/06/29 15:04

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は129,300千円増加、売上原価は220,264千円減少、販売費及び一般管理費は8,953千円増加、営業利益は340,610千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,756千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は125,241千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は10,756千円減少し、完成工事補償引当金の増加額は8,953千円増加、棚卸資産の減少額は1,803千円増加しております。

2022/06/29 15:04

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
その他の収益	-	-	282,366	282,366
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/29 15:04

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。2022/06/29 15:04

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 15:04

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ROE」8%以上の確保を目標としております。
第三次中期経営計画においては、最終年度となる令和6年3月期の売上高600億円、経常利益40億円を目標として設定いたしました。

2022/06/29 15:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、住宅ストック事業の中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仲介業者との連携の強化や、積極的に競売物件の入札に参加するなど、商品在庫の充実に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高、利益とも過去最高となり、売上高は548億84百万円(前期比16.4%増)、営業利益は40億22百万円(前期比74.9%増)、経常利益は38億10百万円(前期比81.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億83百万円(前期比49.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/29 15:04

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855

2022/06/29 15:04

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,065千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は122,561千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,348千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は17,710千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は968千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 15:04

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	88,121千円	768,061千円
仕入高	1,938,542	2,457,352

2022/06/29 15:04

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:04