有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
・その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引 時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 個別法に基づく原価法
・販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)