有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の
補償見込みを加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金 ①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における
要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の
補償見込みを加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金 ①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における
要支給額を計上しております。