有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
<提出会社及び主要な連結子会社>
(注)1.主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。
2.上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。
5.非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。
6.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の「-」は、対象となる労働者が無いことを示しております。
| 令和6年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売 | 719 |
| 建築材料販売 | 66 |
| 不動産賃貸 | 4 |
| 全社(共通) | 67 |
| 合計 | 856 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 令和6年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 460 | 39.8 | 9.1 | 5,475 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売 | 389 |
| 不動産賃貸 | 4 |
| 全社(共通) | 67 |
| 合計 | 460 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
<提出会社及び主要な連結子会社>
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4. | ||||
| 正規 労働者 | 非正規 労働者 | 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | ||
| 提出会社 | 3.9 | 100.0 | - | 73.3 | 73.0 | 69.8 |
| 茨城グランディハウス㈱ | 0.0 | 66.7 | - | 67.3 | 67.1 | - |
(注)1.主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。
2.上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。
5.非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。
6.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の「-」は、対象となる労働者が無いことを示しております。