プレサンスコーポレーション(3254)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産販売事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 90億6247万
- 2014年3月31日 +10.75%
- 100億3656万
- 2015年3月31日 +18.86%
- 119億2979万
- 2016年3月31日 +13.42%
- 135億3111万
- 2017年3月31日 +12.88%
- 152億7395万
- 2018年3月31日 +30.12%
- 198億7503万
- 2019年3月31日 +33.78%
- 265億8979万
- 2020年3月31日 +23.33%
- 327億9200万
- 2021年3月31日 -12.39%
- 287億3000万
- 2021年9月30日 -51.27%
- 140億100万
- 2022年9月30日 +41.75%
- 198億4600万
- 2023年9月30日 +24.78%
- 247億6400万
- 2024年9月30日 +8.08%
- 267億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/12/23 15:10
当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2024/12/23 15:10
(2) 国内子会社事業所(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 大阪支店(大阪市中央区) その他事業 支店事務所(賃借) 36 名古屋支店(名古屋市東区) 不動産販売事業 支店事務所(賃借) 66 東京支店(東京都中央区) 不動産販売事業 支店事務所(賃借) 34
- #3 事業の内容
- なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2024/12/23 15:10
(1) 不動産販売事業
当社グループは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、当社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介、買取及び販売を、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売を、株式会社メルディアDCは、主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を行っております。 - #4 事業等のリスク
- ③ 引渡時期による業績変動について2024/12/23 15:10
当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
④ 個人情報について - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/12/23 15:10
(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。報告セグメント 合計 不動産販売事業 その他事業 ワンルームマンション 62,561 - 62,561
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2024/12/23 15:10
(注)1.従業員数は就業人員であります。2024年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産販売事業 729 その他事業 235
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの経営成績は次のとおりであります。2024/12/23 15:10
a.不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、マンション販売が順調に推移したことに加え、株式会社メルディアDCを連結子会社化したこと等によりマンション及び戸建住宅の売上高が増加いたしました。