資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/25 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、マンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/25 15:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	57,318,765	69,043,037
「その他」の区分の資産	3,652,037	6,527,115
全社資産(注)	1,238,120	1,043,961
連結財務諸表の資産合計	62,208,923	76,614,114

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等の管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)

2014/06/25 15:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	132,559千円		154,304千円
繰延税金負債合計	△5,420		△3,205
繰延税金資産の純額	442,464		498,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	144,792千円		156,798千円
繰延税金負債合計	△5,420		△3,205
繰延税金資産の純額	510,496		574,831

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 15:00

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 15:00

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、たな卸資産からの振替(590,679千円)で、主な減少額は、たな卸資産への振替(1,141,779千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、たな卸資産からの振替(2,764,830千円)であります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2014/06/25 15:00

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/25 15:00

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産600,461千円及び仕掛販売用不動産2,164,368千円を賃貸不動産に振替えております。

2014/06/25 15:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)については定額法を、それ以外については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/25 15:00

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/25 15:00

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、投資有価証券及び長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び長期借入金であります。支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期間は概ね3年以内であります。借入金は、全て変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

2014/06/25 15:00

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,087.88円	2,449.71円
1株当たり当期純利益金額	355.81円	413.75円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 15:00