固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 134億9707万
- 2018年3月31日 +28.41%
- 173億3189万
個別
- 2017年3月31日
- 135億8003万
- 2018年3月31日 +63.65%
- 222億2315万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2019/05/20 10:22
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。(単位:千円) 減価償却費 33,124 33,124 261,945 295,069 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,902,451 1,902,451 9,240,583 11,143,035
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/05/20 10:22
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 318,480千円 固定資産 22,256千円 資産合計 340,737千円
みなし取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8~47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3~20年
賃貸不動産・・・・・・6~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/20 10:22 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/05/20 10:22前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)車両運搬具 1,222千円 3,708千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/05/20 10:22前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物附属設備 248千円 5,105千円 工具、器具及び備品 22千円 2,202千円 その他 194千円 6千円 合計 464千円 7,314千円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア及び建物附属設備であります。2019/05/20 10:22
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/20 10:22
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 三立プレコン株式会社(平成28年11月現在)2019/05/20 10:22
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 4,654,951千円 固定資産 474,191千円 のれん 275,167千円
株式会社ララプレイス(平成29年4月現在) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/05/20 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 469,435千円 905,770千円 固定資産-繰延税金資産 450,309 420,200
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果、減少した資金は1,905百万円(前年同期は6,942百万円の減少)となりました。2019/05/20 10:22
これは主に、関係会社への貸付けにより1,094百万円、固定資産の取得により673百万円資金が減少したためであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産4,202,664千円を賃貸不動産に振替えております。2019/05/20 10:22
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産862,619千円を販売用不動産に振替えております。 - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産4,202,664千円を賃貸不動産に振替えております。2019/05/20 10:22
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産1,814,314千円を販売用不動産に振替えております。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/05/20 10:22
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/05/20 10:22
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/05/20 10:22
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。