ハウスフリーダム（8996）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

2026/03/23 10:51

#2 主要な設備の状況

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#3 事業の内容

当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。
(5)不動産賃貸事業
当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。

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#4 事業等のリスク

当社グループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多くの事業者が存在しております。当社グループは、大阪・福岡・愛知・沖縄と地方の主要都市にて事業を展開しております。今後、他社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方針でありますが、事業展開エリアは人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可能性があります。
不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

不動産賃貸事業
主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。
賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。
不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。2026/03/23 10:51

#6 売上原価明細書（連結）

不動産賃貸事業原価

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
損害保険代理事業	-	(-)
不動産賃貸事業	-	(-)
全社(共通)	24	(-)

(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員10名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当不動産業界におきましても、住宅取得に係る各種政策は継続し、住宅需要を下支えすることが予想されるものの、土地価格や建設コスト等が高止まりし、金利も上昇傾向にある中、住宅取得マインドは全体として低下傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。当社グループの中核事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しており、今後につきましても、成長余地が大きいエリアにおいて積極的な用地仕入を実行し、当該エリアにおける新築戸建分譲事業の拡大を図ってまいります。不動産賃貸事業は、2022年に収益不動産販売を本格化して以降、順調に事業拡大を続けており、翌連結会計年度においても、安定的な収益の拡大を図りながら中長期的成長に向け、バランスの取れた事業成長を進めてまいります。当社グループの展開する5事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。

2026/03/23 10:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業は堅調に推移し、また、新築戸建分譲事業につきましても、関西エリア及び愛知エリアの販売が好調に推移したことにより、販売件数が前期より増加となりました。これらに加えて、不動産賃貸事業は、木造アパートの販売が前期より増加したことで、売上高及び各段階利益は前期から増加となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2026/03/23 10:51

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は130百万円となりました。これは、主に不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得110百万円によるものであります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

2026/03/23 10:51

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸事業
主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。
賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。
不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。2026/03/23 10:51