投資不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産及び投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,469,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社における余剰運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等であります。
減価償却費の調整額44,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社における投資不動産等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社における投資不動産等の取得であります。2014/03/20 14:51

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

投資不動産

物件所在地	金額(千円)
京都市中京区	770,658
大阪市淀川区	347,086
大阪市浪速区	253,782
大阪府大東市	159,250
堺市北区	110,911
その他	106,879
合計	1,748,569

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後取得した有形固定資産及び
投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/20 14:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
投資不動産	6,845千円	-千円
計	6,845	-

2014/03/20 14:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産及び投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。2014/03/20 14:51

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	127,303	127,303
投資不動産	1,425,687	1,742,030
計	3,058,636	3,256,252

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/20 14:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

投資不動産の当期増加額は、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及びアパート(土地を含む)の取得
357,379千円及び下記3.の合併によるものであります。2014/03/20 14:51

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、527百万円(前期は531百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出357百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/03/20 14:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債総額は4,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して255百万円増加しました。主な内容は、投資不動産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得資金である借入金の増加によるものであります。
(純資産)

2014/03/20 14:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後取得した有形固定資
産及び投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/20 14:51