固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。2017/03/24 13:31

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。2017/03/24 13:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
のれんの償却	22,730	-	22,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	568,731	724	569,455

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△301,902千円であります。

2017/03/24 13:31

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△349,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/24 13:31

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

2017/03/24 13:31

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 13:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	787千円	6千円
工具、器具及び備品	1,727	211
計	2,514	217

2017/03/24 13:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	1,092千円	989千円
工具、器具及び備品	-	85
計	1,092	1,074

2017/03/24 13:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/24 13:31

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにシティーホーム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシティーホーム㈱株式の取得価額とシティーホーム㈱取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	856,758	千円
固定資産	293,636
のれん	262,350

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。

2017/03/24 13:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,864千円		49,012千円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産 その他)	7,333		-
固定負債-繰延税金負債	△23,779		△17,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/24 13:31

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2017/03/24 13:31

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、賃貸不動産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物(純額)150,228千円及び土地88,795千円を販売用不動産239,024千円へ振り替えております。

2017/03/24 13:31

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物(純額)150,228千円及び土地88,795千円を販売用不動産239,024千円へ振り替えております。

2017/03/24 13:31

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 13:31