- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)内部統制システムの整備状況
内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。
(2)取締役の定数
2023/03/24 13:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/03/24 13:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484,396千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。2023/03/24 13:20 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/24 13:20- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/24 13:20 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/24 13:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/24 13:20 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 13:20- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 13:20- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/03/24 13:20 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/03/24 13:20- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/24 13:20 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/24 13:20- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/03/24 13:20- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 21,354千円 | | 21,651千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,368 | | △12,771 |
| 繰延税金資産の純額 | 80,263 | | 61,209 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,468千円 | | 4,943千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,924 | | △14,608 |
| 繰延税金資産の純額 | 93,269 | | 75,875 |
(注)1.評価性引当額が20,836千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金に係る評価性引当額が20,901千円減少したことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、453百万円(前期は1,800百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円及び棚卸資産の増加949百万円及び利息の支払額113百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/24 13:20- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」であります。
2023/03/24 13:20- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/03/24 13:20- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数(10年～22年)に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り(0.042%～1.65%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2023/03/24 13:20- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物1,116,756千円、土地805,024千円、及び機械及び装置3,191千円を、販売用不動産に振り替えております。
2023/03/24 13:20- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物(純額)1,116,756千円、機械装置及び運搬具(純額)3,191千円及び土地805,024千円を、販売用不動産に振り替えております。
2023/03/24 13:20- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/24 13:20- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
2023/03/24 13:20- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 46,953千円 | -千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 44,832 | 44,832 | - |
| 資産計 | 44,832 | 44,832 | - |
| (1)社債(*2) | 819,600 | 819,773 | 173 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 688.25円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 69.81円 |
| | 1株当たり純資産額 | 752.52円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 104.19円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
