有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	2,289,782	2,499,462
		期中増減額	209,679	△1,402,206
		期末残高	2,499,462	1,097,255
	期末時価		2,387,752	1,044,093
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	67,374	-
		期中増減額	△67,374	-
		期末残高	-	-
	期末時価		-	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(1,412,300千円)であり、主な減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更(1,136,223千円)、賃貸等不動産の売却(11,905千円)及び減価償却費(54,493千円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(568,115千円)であり、主な減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更(1,921,781千円)及び減価償却費(48,541千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(66,304千円)及び減価償却費(1,070千円)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当連結会計年度においてはございません。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	247,691	212,998
	賃貸費用	124,159	106,445
	差額	123,531	106,552
	その他	3,961	-
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	-	-
	賃貸費用	2,474	-
	差額	△2,474	-
	その他	19,198	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」であります。