有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	1,673,021	1,523,804
		期中増減額	△149,217	△38,097
		期末残高	1,523,804	1,485,706
	期末時価		1,415,880	1,343,410
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	75,547	74,379
		期中増減額	△1,167	212,720
		期末残高	74,379	287,100
	期末時価		71,475	284,649

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(642,470千円)、主な減少は不動産の販売(747,046千円)及び減価償却費(44,641千円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(357,712千円)及び不動産の開発原価(6,396千円)であり、主な減少は、不動産の販売(339,193千円)、保有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産への振替(34,018千円)及び減価償却費(28,996千円)であります。
3.賃貸不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(1,167千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、シティーホーム㈱を新たに連結の範囲に含めたことによるもの(215,446千円)であり、主な減少は、減価償却費(2,725千円)であります。
4.建設中の賃貸マンションに係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額は6,396千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。
5.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	192,605	149,830
	賃貸費用	116,507	72,562
	差額	76,097	77,267
	その他(売却損益等)	411,281	67,062
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	-	8,179
	賃貸費用	2,385	5,632
	差額	△2,385	2,547

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。