有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	米ドル支払 ・円受取	外貨建有価証券	2,580	-	142
	ユーロ支払 ・円受取	外貨建有価証券	503	-	△2
合計			3,083	-	140

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	米ドル支払 ・円受取	外貨建有価証券	1,094	983	△99
原則的処理方法	為替予約取引
	米ドル売・円買	外貨建有価証券	3,576	1,158	△119
	元売・米ドル買	外貨建有価証券	1,135	1,135	12
合計			5,807	3,278	△206

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取 ・固定支払	長期借入金	391,600	315,500	(注)
合計			391,600	315,500	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取 ・固定支払	長期借入金	327,500	278,500	(注)
合計			327,500	278,500	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。