連結子会社数 1社
非連結子会社の名称㈱小川建物
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、株式会社小川建設を連結子会社としたことに伴い、同社が保有する株式会社小川建物を当社グループの子会社として取得しましたが、当該子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/28 16:39

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/08/28 16:39

#6 事業の内容

当社は、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。これに伴い、従来は「分譲開発事業」「賃貸開発事業」及び「バリューアップ事業」の3区分としていた報告セグメントについて、株式会社小川建設を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度から「建築請負事業」を加えた「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」及び「建築請負事業」の4区分に変更しております。
当社グループは、当社と連結子会社の株式会社小川建設で構成され、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を展開しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

2026/08/28 16:39

#7 事業等のリスク

(1) 経済状況及び不動産市況の影響について
当社グループでは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を行なっておりますが、経済状況の悪化に伴う地価の下落や需要の低下及び金利水準の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループとしては、定期的に景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標などの動向を確認すると共に、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。

2026/08/28 16:39

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報は、取得対象企業の当連結会計年度開始の日からの業績を基礎として算定した概算であります。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/08/28 16:39

#9 会計方針に関する事項（連結）

①分譲開発事業
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単身層や所謂パワーカップルといった方々を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
②賃貸開発事業

2026/08/28 16:39

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/08/28 16:39

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度において、株式会社小川建設の株式を51.0%取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の3区分から、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」、「建築請負事業」の4区分へと変更いたしました。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

2026/08/28 16:39

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において、株式会社小川建設の株式を51.0%取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の3区分から、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」、「建築請負事業」の4区分へと変更いたしました。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

2026/08/28 16:39

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/28 16:39

#14 従業員の状況（連結）

(注)⒈ 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人数を外数で記載しております。
⒉ 当社グループの「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の各不動産事業では、従業員が複数セグメントの業務を並行して行っているため、セグメント別の記載はしておりません。
⒊ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/08/28 16:39

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(ⅺ)上記(ⅰ)から(ⅹ)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1)主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
(注2)業務執行者とは、取締役(非業務執行取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。

2026/08/28 16:39

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業、建築請負事業の4つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。

2026/08/28 16:39

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
分譲開発事業は、売上高はゼロ、セグメント損失139百万円となりました。
賃貸開発事業は、売上高19,779百万円、セグメント利益3,709百万円となりました。

2026/08/28 16:39

#18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社数 1社
連結子会社の名称㈱小川建設
連結の範囲の変更
株式会社小川建設は、当連結会計年度において、同社株式の51%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社数 1社
非連結子会社の名称㈱小川建物
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、株式会社小川建設を連結子会社としたことに伴い、同社が保有する株式会社小川建物を当社グループの子会社として取得しましたが、当該子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/28 16:39

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、株式会社小川建設を連結子会社としたことに伴い、同社が保有する株式会社小川建物を当社グループの子会社として取得しましたが、当該子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/08/28 16:39

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
株式の実質価額の算定(株式価値の算定)の基礎となる事業子会社の事業計画には、売上高成長率や将来の販売の見通しといった重要な仮定が含まれております。
当該仮定は、市場成長率等の外部環境や同社の販売戦略を考慮して策定されておりますが、経営者の判断に大きく影響を受ける性質のものです。

2026/08/28 16:39

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 分譲開発事業
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単身層や所謂パワーカップルといった方々を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価の金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 賃貸開発事業

2026/08/28 16:39

#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/08/28 16:39