有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

【提出】
2023/08/30 15:34
【資料】
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【項目】
120項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日)
当事業年度
(自 2022年6月1日
至 2023年5月31日)
販売費及び一般管理費--

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日)
当事業年度
(自 2022年6月1日
至 2023年5月31日)
特別利益の新株予約権戻入益11

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年5月期⑦2015年5月期⑧2016年5月期⑨2017年5月期⑩2017年5月期⑪2018年5月期⑫
付与対象者の
区分別人数
当社取締役 7名当社取締役 8名当社取締役 7名当社取締役 7名当社従業員 39名当社取締役 7名
ストック・
オプションの数(注)1
普通株式
49,000株
普通株式
56,000株
普通株式
54,400株
普通株式
47,500株
普通株式
161,500株
普通株式
60,800株
付与日2013年9月30日2014年10月31日2015年11月30日2016年10月31日2016年10月31日2017年10月31日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2(注)3(注)4(注)3
対象勤務期間自2016年10月31日至2018年10月11日
権利行使期間自2013年10月1日
至2053年9月30日
自2014年11月1日
至2054年10月31日
自2015年11月30日
至2055年11月30日
自2016年10月31日
至2056年10月30日
自2018年10月12日
至2023年10月11日
自2017年10月31日至2057年10月31日
2019年5月期⑬2020年5月期⑭
付与対象者の
区分別人数
当社取締役 7名当社取締役 7名
ストック・
オプションの数(注)1
普通株式
68,400株
普通株式
82,700株
付与日2018年10月31日2019年10月31日
権利確定条件(注)3(注)3
対象勤務期間
権利行使期間自2018年11月1日
至2058年10月31日
自2019年11月1日
至2059年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月1日付で普通株式1株につき20株
の株式分割を行っております。第7回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。
④ 本新株予約権は、一括して行使するものとする。
4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権は、一括して行使するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第7回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年5月期 ⑦2015年5月期 ⑧2016年5月期 ⑨2017年5月期 ⑩2017年5月期 ⑪2018年5月期 ⑫2019年5月期 ⑬2020年5月期 ⑭
権利確定前
(株)
前事業年度末39,00050,40051,60045,000-57,60064,80082,700
付与--------
失効--------
権利確定2,8002,8002,500-3,2003,6004,300
未確定残39,00047,60048,80042,500-54,40061,20078,400
権利確定後
(株)
--------
前事業年度末----118,500---
権利確定-2,8002,8002,500-3,2003,6004,300
権利行使-2,8002,8002,500-3,2003,6004,300
失効----11,000---
未行使残----107,500---

② 単価情報
2014年5月期⑦2015年5月期⑧2016年5月期⑨2017年5月期⑩2017年5月期⑪2018年5月期⑫2019年5月期⑬2020年5月期⑭
権利行使価格
(円)
1.001.001.001.00265.001.001.001.00
行使時平均株価(円)-146.00146.00146.00-146.00146.00146.00
公正な評価単価(付与日)(円)236.20176.19191.09234.05137.68200.00145.00190.00

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役8名当社の取締役7名
株式の種類別の付与された株式数普通株式 82,000株普通株式 77,200株
付与日2021年9月13日2022年9月12日
権利確定条件付与日以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること付与日以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること
対象勤務期間自 2021年8月26日
至 2022年8月25日
自 2022年8月25日
至 2023年8月29日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日)
当事業年度
(自 2022年6月1日
至 2023年5月31日)
一般管理費の報酬費用911

② 株式数
当事業年度(2023年5月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2021年事前交付型2022年事前交付型
前事業年度末(株)82,000-
付与(株)-77,200
没収(株)--
権利確定(株)4,100-
未確定残(株)77,90077,200

③ 単価情報
付与日における公正な評価単価(円)146147

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
7.公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2022年事前交付型は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係る取締役会決議日の直前営業日(2022年9月9日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

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