- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/27 15:15- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:15 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社企業グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 15:15- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/27 15:15- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:15 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2019/06/27 15:15- #7 事業等のリスク
① 税制改正について
将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの要因による住宅購入意欲の低下等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 耐震の構造計算について
2019/06/27 15:15- #8 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 15:15- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:15- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:15- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 0千円 |
| その他(有形固定資産) | 0千円 | 6千円 |
| 無形固定資産 | ―千円 | 50千円 |
| 計 | 0千円 | 143千円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:15 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| 資産 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 報告セグメント計 | 23,244,225 | 21,397,485 |
| 「その他」の区分の資産 | 60,594 | 58,762 |
| 全社資産(注) | 689,232 | 770,521 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 23,994,053 | 22,226,769 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率を基礎にした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、年度末在籍従業員の支給対象期間をもとに計算した金額を基礎に、将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により、当事業年度末における退職給付債務(年金財政上の数理債務を退職給付債務としております)及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。2019/06/27 15:15 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2019/06/27 15:15- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2019/06/27 15:15- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:15 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:15- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,512,756千円 | 137,935千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,134千円 | △3,043千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 258,405千円 | 172,935千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,512,756千円 | 137,935千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △1,870千円 | △1,854千円 |
| その他 | △1,264千円 | △1,189千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,134千円 | △3,043千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 270,734千円 | 184,226千円 |
(注) 1 評価性引当額が1,307,364千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,243,356千円が繰越期限切れとなったことによるものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し22,226百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で分譲マンションの販売が好調であったことによりたな卸資産が2,083百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,433百万円減少し16,479百万円となりました。これは、主に借入金が2,503百万円減少したことによるものであります。
2019/06/27 15:15- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,802千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」258,405千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:15- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」147,839千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」270,734千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:15- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 15:15- #25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、連結会計年度末における年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 15:15 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2019/06/27 15:15- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/27 15:15- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
2019/06/27 15:15- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:15 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ア 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ 未成工事支出金
個別法による原価法
ウ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:15 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 182,971 | 182,971 | ― |
| 資産計 | 2,298,832 | 2,298,832 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 504,683 | 504,683 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 656円38銭 | 742円52銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 68円58銭 | 95円05銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
