- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。2026/06/23 15:33 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/23 15:33- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:33 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/23 15:33- #6 事業等のリスク
① 税制改正について
将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの要因による住宅購入意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 耐震の構造計算について
2026/06/23 15:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ア 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:33 - #8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:33- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:33- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:33- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:33 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| 資産 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 報告セグメント計 | 43,876,447 | 44,657,204 |
| 「その他」の区分の資産 | 44,024 | 35,966 |
| 全社資産(注) | 1,495,467 | 1,407,962 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 45,415,939 | 46,101,134 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2026/06/23 15:33- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 15:33 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 15:33- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/23 15:33- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2026/06/23 15:33- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | 20,736千円 | 20,513千円 |
| 繰延税金負債合計 | △44,343千円 | △52,802千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 27,300千円 | 10,921千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | 20,736千円 | 20,513千円 |
| 繰延税金負債合計 | △44,343千円 | △52,802千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 46,332千円 | 29,538千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し46,101百万円となりました。これは、主に不動産賃貸事業で賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し35,798百万円となりました。これは、主に不動産賃貸事業で賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことに伴い借入金が534百万円増加したことによるものであります。
2026/06/23 15:33- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:33- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2026/06/23 15:33- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/23 15:33- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/23 15:33- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・不動産事業支出金
2026/06/23 15:33- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 保有目的変更による有形固定資産から棚卸資産への振替額 | ―千円 | 1,548,933千円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 228,458 | 228,458 | ― |
| 資産計 | 228,458 | 228,458 | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 22,770,909 | 22,753,109 | △17,799 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,069円37銭 | 1,071円69銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 51円90銭 | 15円36銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
