資産
個別
- 2013年6月30日
- 85億4023万
- 2014年6月30日 +25.92%
- 107億5354万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/09/26 15:11 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/09/26 15:11
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2014/09/26 15:11
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、社有車(車両運搬具)、サーバー(工具、器具及び備品)等であります。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2014/09/26 15:11
①資産の部 - #5 事業等のリスク
- (5) 保有不動産の価格変動に係るリスクについて2014/09/26 15:11
当社は、販売用不動産並びに仕掛販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の時価の変動に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金への依存について - #6 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2014/09/26 15:11
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #7 担保に供している資産の注記
- ※担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2014/09/26 15:11
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/09/26 15:11
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/09/26 15:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) 繰延税金資産(流動) 税務上の繰越欠損金 127,309 千円 - 千円 繰延税金資産(固定) 税務上の繰越欠損金 156,403 千円 - 千円 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2014/09/26 15:11
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、特に次の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2014/09/26 15:11
当社は、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 - #12 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2014/09/26 15:11
非積立型制度の退職給付債務 21,185千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,185千円
(3)退職給付費用退職給付引当金 21,185千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,185千円 - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2014/09/26 15:11
当社は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね1年半~2年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(主に銀行預金)で運用しております。デリバティブは利用しておらず、投機的な取引も行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/09/26 15:11
(注)1.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり純資産額 128.12円 153.34円 1株当たり当期純利益金額 39.67円 36.96円
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。