- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ホテル事業」が当連結会計年度より開始されたことから、開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/09/27 12:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△974,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,021,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2021/09/27 12:01 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/09/27 12:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/09/27 12:01 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/09/27 12:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/09/27 12:01 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している
資産及び担保に係る債務
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 土地 | 1,667,526千円 | 1,333,313千円 |
| リース投資資産 | 307,975千円 | 280,007千円 |
| 計 | 18,805,733千円 | 20,913,278千円 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/09/27 12:01 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/09/27 12:01- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、賃貸用不動産の資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、固定資産(賃貸用不動産)について減損損失を認識いたしました。時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として116,677千円を特別損失に計上しました。
2021/09/27 12:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年6月30日) | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | -千円 | 35,726千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | △12,460千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 59,027千円 | 11,942千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | -千円 | 35,726千円 |
| 退職給付に係る負債 | 15,528千円 | 17,465千円 |
| たな卸資産の未実現利益 | 15,310千円 | 15,310千円 |
| 繰延消費税等 | 9,578千円 | 5,523千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | △12,460千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 76,015千円 | 28,514千円 |
(注)評価性引当額が36,334千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額35,726千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、賃貸については、未婚化の進行や高齢化による単身世帯の増加、各世代における単身者の流入等により堅調に推移しており、コロナ禍においてもこの傾向に変わりはありません。都心の好立地で居住空間の充実した物件に関してはさらに人気が高まるものと考えております。
また実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおり、さらにコロナ禍を背景とした世界的な資金余剰もあり、ファンドやリートによる購入意欲が依然として強く、東京23区においては海外からの資金流入も続くものと思われます。なお、販売面では底堅さは維持されるものの、仕入面においては、都心好立地の用地購入で競合が続くものと考えております。
2021/09/27 12:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当該ホテルの開業は新型コロナ感染症禍中の2020年10月で、開業当初からの厳しい経営環境を前提に保守的な計画を立てましたが、客室単価の見直しや客室稼働率向上のための様々な施策を打ち出し、概ね達成することができました。
当連結会計年度末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加した351億75百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加した215億83百万円、純資産が、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加した135億91百万円となりました。
(流動資産)
2021/09/27 12:01- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/09/27 12:01- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
2021/09/27 12:01- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度自 2019年7月1日至 2020年6月30日 | 当連結会計年度自 2020年7月1日至 2021年6月30日 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 50,712千円 | 57,038千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,712千円 | 57,038千円 |
| 前連結会計年度自 2019年7月1日至 2020年6月30日 | 当連結会計年度自 2020年7月1日至 2021年6月30日 |
| 退職給付に係る負債 | 50,712千円 | 57,038千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,712千円 | 57,038千円 |
(3)退職給付費用
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。
2.ホテル運営委託事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/09/27 12:01- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
2.ホテル事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/09/27 12:01- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
2021/09/27 12:01- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね2年～2年半であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/09/27 12:01- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年6月30日) | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,807,401 | 13,591,403 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,518,664 | 1,554,464 |
| (うち新株予約権(千円)) | (7,700) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
