純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理

2024/09/27 11:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産

2024/09/27 11:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、国内旅行需要の回復及びインバウンドの増加等を背景に、前連結会計年度に比べて大幅に客室単価及び客室稼働率が上昇したことによるものであります。
当連結会計年度末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べ27億35百万円増加した469億72百万円、負債が前連結会計年度末に比べ28億63百万円増加した319億8百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少した150億64百万円となりました。
(流動資産)

2024/09/27 11:50

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、126,476千円、402,400株、当連結会計年度末において、126,476千円、402,400株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)

2024/09/27 11:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

2024/09/27 11:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	15,192,903	15,064,459
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,641,434	2,265
(うち新株予約権(千円))	(-)	(2,265)

2024/09/27 11:50