- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/23 16:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,583,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,463,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/10/23 16:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/10/23 16:06- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/10/23 16:06 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/10/23 16:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 18,310 | 15,287 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 1,119,232 | 362,043 |
契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/10/23 16:06 - #8 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定受入高は有形固定資産からの受入であります。
2025/10/23 16:06- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している
資産及び担保に係る債務
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 土地 | 2,335,480千円 | 4,181,837千円 |
| リース投資資産 | 184,916千円 | 147,401千円 |
| 計 | 31,776,049千円 | 43,469,350千円 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/10/23 16:06 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/10/23 16:06- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/10/23 16:06- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ケーナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/10/23 16:06- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 29,438千円 | 58,949千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | △207千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 87,486千円 | 157,921千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 30,325千円 | 76,407千円 |
| 子会社株式取得関連費用 | 18,498千円 | 11,084千円 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 19,113千円 | 10,817千円 |
| 従業員株式給付引当金 | 4,263千円 | 9,403千円 |
| 繰延税金負債合計 | △306,401千円 | △22,448千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △124,315千円 | 224,289千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの基軸事業である都市型賃貸マンションの市場は、賃貸については、分譲マンションの高騰、未婚化の進行や高齢化による単身世帯の増加、各世代における単身者の都心再流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空間の充実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。
また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。さらに、東京23区においては国内のファンドやリートに加え、円安等を背景とした海外投資家の購入意欲は依然として高いものと思われます。
このような要因により、急激な金利上昇が見込まれない状況においては、販売面での底堅さは維持されるものの、仕入面においては、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりしていること、さらに、昨今の建設資材の価格や人件費の高騰により、工事原価が上昇していることから、利益率の低下という問題に直面しております。
2025/10/23 16:06- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは、国内旅行需要及びインバウンドの増加等を背景に、前連結会計年度に比べて客室単価及び客室稼働率が上昇したことによるものであります。
当連結会計年度末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べ153億49百万円増加した623億22百万円、負債が前連結会計年度末に比べ130億66百万円増加した449億74百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ22億83百万円増加した173億47百万円となりました。
(流動資産)
2025/10/23 16:06- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/10/23 16:06- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
2025/10/23 16:06- #20 追加情報、財務諸表（連結）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (従業員に対する株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
有形固定資産の保有目的の変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (有形固定資産の保有目的の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/10/23 16:06- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、126,476千円、402,400株、当連結会計年度末において、122,331千円、389,200株であります。
(従業員に対する株式報酬制度)
2025/10/23 16:06- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 65,041千円 | 73,103千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,041千円 | 73,103千円 |
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 退職給付に係る負債 | 65,041千円 | 73,103千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,041千円 | 73,103千円 |
(3)退職給付費用
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
2025/10/23 16:06- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市型賃貸マンションの開発・1棟販売及び建売並びにテラスハウス又は小規模アパートの開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期等に対応して概ね1年～3年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)を主として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/10/23 16:06- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,064,459 | 17,347,836 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,265 | 200 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,265) | (200) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
