当社グループでは、営業エリアを主に東京23区及び川崎市、横浜市等にしていることで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくくなっておりますが、同地区においてテロ等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは、不動産賃貸収益の獲得及び将来的な自社開発物件の確保を目的として、賃貸用不動産の保有及び効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化により賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,066,824千円
固定資産	27,622千円
資産合計	1,094,447千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
土地	-千円	19,999千円
計	-千円	19,999千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
リース資産	-千円	7,919千円
計	-千円	7,919千円

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#8 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高は有形固定資産からの受入であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/24 13:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社神楽坂ハイツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,066,824千円
固定資産	27,622千円
のれん	318,046千円

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
資産除去債務	4,101千円	8,085千円
棚卸資産・固定資産の未実現利益	10,817千円	7,195千円
その他	18,019千円	39,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ148億86百万円増加し、686億34百万円となりました。これは主として、都内好立地のマンション用地仕入を継続するとともに、社宅需要や都心のホテル開発需要に対応した用地購入を進めたこと、及び株式会社ケーナインが積極的に戸建・タウンハウス・アパート用地等の購入を進めたことにより、棚卸資産が147億42百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億41百万円増加し、104億16百万円となりました。これは主として、収益物件等の購入により有形固定資産が15億81百万円増加したことによるものであります。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (従業員に対する株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
有形固定資産の保有目的の変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (有形固定資産の保有目的の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、83,537千円、199,300株、当連結会計年度末において、81,693千円、194,900株であります。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸用不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産349,697千円を販売用不動産に振り替えております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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