有価証券報告書-第26期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	57,038千円	62,106千円
退職給付費用	8,764千円	21,873千円
退職給付の支払額	△3,696千円	△24,574千円
退職給付に係る負債の期末残高	62,106千円	59,405千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	62,106千円	59,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,106千円	59,405千円

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債	62,106千円	59,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,106千円	59,405千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	8,764千円	21,873千円