有価証券報告書-第20期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日		当連結会計年度 自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日
退職給付に係る負債の期首残高	28,061	千円	32,503	千円
退職給付費用	5,012	千円	13,038	千円
退職給付の支払額	△570	千円	△8,010	千円
退職給付に係る負債の期末残高	32,503	千円	37,531	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日		当連結会計年度 自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日
非積立型制度の退職給付債務	32,503	千円	37,531	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,503	千円	37,531	千円

	前連結会計年度 自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日		当連結会計年度 自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日
退職給付に係る負債	32,503	千円	37,531	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,503	千円	37,531	千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日		当連結会計年度 自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日
簡便法で計算した退職給付費用	5,012	千円	13,038	千円