有価証券報告書-第25期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	不動産事業	ホテル事業
不動産開発販売	18,789,226	-	18,789,226
不動産仕入販売	217,062	-	217,062
ホテル事業	-	68,069	68,069
その他	70,470	-	70,470
顧客との契約から生じる収益	19,076,758	68,069	19,144,828
その他の収益(注)	461,897	-	461,897
外部顧客への売上高	19,538,656	68,069	19,606,726

(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (ニ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度末残高
契約資産	12,680	-
契約負債	688,013	380,281

契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	11,389,885
1年超	5,524,365
合計	16,914,250