有価証券報告書-第21期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5,380千円 | 4,787千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業外収益 | -千円 | 731千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月25日 | 平成28年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 執行役員 1名 従業員 28名 | 取締役 4名 執行役員 1名 従業員 35名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 平成26年11月17日 | 平成28年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は設定しておりません。 | 権利確定条件は設定しておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は設定しておりません。 | 対象勤務期間は設定しておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年11月18日 至 平成29年11月17日 | 自 平成30年12月1日 至 平成32年11月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月25日 | 平成28年11月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | - | 229,000 |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | 7,000 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | 222,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 62,500 | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 52,200 | - |
| 失効(株) | 10,300 | - |
| 未行使残(株) | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月25日 | 平成28年11月15日 |
| 権利行使価格(円) | 261 | 354 |
| 行使時平均株価(円) | 332.39 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 71 | 44 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。