訂正有価証券報告書-第20期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.平成25年12月6日から平成28年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年6月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 6,335千円 | 5,380千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月25日 | 平成28年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 執行役員 1名 従業員 28名 | 取締役 4名 執行役員 1名 従業員 35名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 平成26年11月17日 | 平成28年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は設定していません | 権利確定条件は設定していません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は設定していません | 対象勤務期間は設定していません |
| 権利行使期間 | 自 平成28年11月18日 至 平成29年11月17日 | 自 平成30年12月1日 至 平成32年11月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月25日 | 平成28年11月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 180,000 | - |
| 付与(株) | - | 240,000 |
| 失効(株) | - | 11,000 |
| 権利確定(株) | 180,000 | - |
| 未確定残(株) | - | 229,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | - | - |
| 権利確定(株) | 180,000 | - |
| 権利行使(株) | 117,500 | - |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | 62,500 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年9月25日 | 平成28年11月15日 |
| 権利行使価格(円) | 261 | 354 |
| 行使時平均株価(円) | 396.42 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 71 | 44 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 28.24% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3年 |
| 予想配当 (注)3 | 16円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.135% |
(注) 1.平成25年12月6日から平成28年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年6月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。