資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
②連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。2015/12/18 12:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、アセットマネジメントや仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」、レンタル収納サービス事業者向け入金管理・滞納保証サービスを行う「アウトソーシングサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2015/12/18 12:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)及び事業用工具器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/18 12:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2015/12/18 12:30

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,363,227	6,854,346
「その他」の区分の資産	19,480	16,466
セグメント間取引消去	△638	△185
全社資産(注)	736,994	3,849,583
連結財務諸表の資産合計	5,119,063	10,720,209

(注) 全社資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2015/12/18 12:30

#6 対処すべき課題（連結）

・都市型マンションを主軸に不動産開発事業の積極的な拡大
・優良な中小型不動産アセットへの積極投資による、資産効率の拡大と収益源の多様化の推進
・セルフストレージビジネス向けBPOサービスの受託シェアの最大化

2015/12/18 12:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/12/18 12:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/12/18 12:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	賃貸資産	建物及び工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産についてはプロジェクト毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、稼働率の低下により、収益性が著しく下落した、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,571千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物24,682千円及び工具、器具及び備品888千円であります。

2015/12/18 12:30

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△159,000	△35,000
預け金(流動資産その他)	54,751	31,956
現金及び現金同等物	782,204	4,663,358

2015/12/18 12:30

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から、35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,481千円、繰延税金負債の金額が128千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,352千円増加しております。

2015/12/18 12:30

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,118千円減少し、法人税等調整額が6,118千円増加しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,811千円、繰延税金負債の金額が128千円それぞれ減少し、法人税等調整額が7,682千円増加しております。

2015/12/18 12:30

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。2015/12/18 12:30

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」「繰延税金資産」「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2015/12/18 12:30

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析

2015/12/18 12:30

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.時価の算定方法
固定資産税評価額に基づく金額であります。

2015/12/18 12:30

#17 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2015/12/18 12:30

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
期首残高	15,144千円	15,218千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	178	181

2015/12/18 12:30

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/18 12:30

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売上原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
<時価のあるもの>決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② たな卸資産
仕掛販売用不動産及び販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2015/12/18 12:30

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業やアウトソーシングサービス事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。
当社の連結子会社における金銭の信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託し、コール貸付又は銀行預金により運用されており、そのリスクは限定的であります。
有価証券及び投資有価証券は、上場株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2015/12/18 12:30

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は債務の金額は、次のとおりであります。

2015/12/18 12:30

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び平成27年10月1日の株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

項目	前連結会計年度末(平成26年9月30日)	当連結会計年度末(平成27年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,799,239	5,076,941
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△11,424	△216,959
普通株式に係る純資産額(千円)	1,787,815	4,859,982

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成27年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び平成27年10月1日の株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2015/12/18 12:30