資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/12/21 15:06

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/12/21 15:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、アセットマネジメントや仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」、セルフストレージビジネス向けBPOを行う「アウトソーシングサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2017/12/21 15:06

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 日本パーソナルストレージ㈱
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/12/21 15:06

#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※3 有形固定資産の保有目的の変更
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物39,865千円(純額)、建物附属設備2,170千円(純額))を販売用不動産に振り替えております。

2017/12/21 15:06

#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※2 有形固定資産の保有目的の変更
当会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物39,865千円(純額)、建物附属設備2,170千円(純額))を販売用不動産に振り替えております。

2017/12/21 15:06

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/21 15:06

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益

2017/12/21 15:06

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2017/12/21 15:06

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,983,190	12,112,736
セグメント間取引消去	△47	△877
全社資産(注)	3,807,074	5,696,804
連結財務諸表の資産合計	13,790,217	17,808,662

(注) 全社資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2017/12/21 15:06

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/12/21 15:06

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/12/21 15:06

#13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△159,502	△132,001
預け金(流動資産その他)	3,183	566,296
現金及び現金同等物	4,614,844	7,554,957

2017/12/21 15:06

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
(繰延税金資産)(流動)未払事業税その他	18,744千円162	24,165千円82
繰延税金資産小計評価性引当額	18,907△162	24,247△82
繰延税金資産合計	18,744	24,165
(繰延税金資産)(固定)資産除去債務減価償却累計額その他	3,1116,223163	3,3308,450163
繰延税金資産小計評価性引当額	9,498△9,498	11,944△11,944

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 15:06

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
(繰延税金資産)貸倒引当金減価償却超過額未払事業税前受保証料資産除去債務その他	25,675千円7,58721,27434,7803,8065,467	26,774千円8,45026,58434,5324,0688,464
繰延税金資産小計評価性引当額	98,591△13,326	108,875△19,033

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 15:06

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)今後の事業環境
今後の事業環境につきましては、良好な資金調達環境と資産運用の多様化や相続対策などを背景とした需要に支えられ東京圏を中心に不動産取引は底堅く推移するものと見込んでおります。加えて、安定したリターンが見込める国内不動産に対する国内外投資家の投資意欲は今後も続くと見られ、好調な事業環境が引き続き継続するものと判断しております。
一方、物件取得競争の激化及び建築費高騰による価格上昇などが懸念されております。

2017/12/21 15:06

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。2017/12/21 15:06

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析

2017/12/21 15:06

#19 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2017/12/21 15:06

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/12/21 15:06

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/12/21 15:06

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2017/12/21 15:06

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/21 15:06

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売上原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
<時価のあるもの>決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
<時価のないもの>移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/12/21 15:06

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業やアウトソーシングサービス事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。
当社の連結子会社における金銭の信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託し、コール貸付又は銀行預金により運用されており、そのリスクは限定的であります。
有価証券及び投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2017/12/21 15:06

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年9月30日)	当連結会計年度末(平成29年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	5,519,915	7,870,142
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△268,100	△331,516
普通株式に係る純資産額(千円)	5,251,814	7,538,626

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/21 15:06