固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/12/20 15:15

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/12/20 15:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】

2018/12/20 15:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/20 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
車両運搬具	236千円	-千円

2018/12/20 15:15

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2018/12/20 15:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/12/20 15:15

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社パルマの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,189,903千円
固定資産	71,176
流動負債	△1,271,547

2018/12/20 15:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,306,691千円(前連結会計年度末比26.1%増)となりました。これは主に、開発物件の売却により仕掛販売用不動産が993,376千円減少した一方で、物件の売却や新株予約権の行使に伴い現金及び預金が5,942,160千円増加したこと、また収益不動産の仕入により販売用不動産が420,133千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、788,869千円(前連結会計年度末比530.9%増)となりました。これは主に、連結子会社であった株式会社パルマの株式の一部譲渡によって関連会社となり、連結範囲の変更に伴い同社株式を再評価した結果、投資有価証券が710,727千円増加したことによるものです。

2018/12/20 15:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

2018/12/20 15:15