繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 3億1200万
- 2009年11月30日 -7.05%
- 2億9000万
- 2010年11月30日 +103.79%
- 5億9100万
- 2011年2月28日 -11.51%
- 5億2300万
- 2011年5月31日 -62.72%
- 1億9500万
- 2011年8月31日 +8.21%
- 2億1100万
- 2011年11月30日 +53.08%
- 3億2300万
- 2012年2月29日 -10.22%
- 2億9000万
- 2012年5月31日 -28.62%
- 2億700万
- 2012年8月31日 -12.08%
- 1億8200万
- 2012年11月30日 +130.22%
- 4億1900万
- 2013年2月28日 -43.91%
- 2億3500万
- 2013年5月31日 -12.34%
- 2億600万
- 2013年8月31日 -7.77%
- 1億9000万
- 2013年11月30日 +10%
- 2億900万
- 2014年2月28日 -12.92%
- 1億8200万
- 2014年5月31日 +16.48%
- 2億1200万
- 2014年8月31日 -9.43%
- 1億9200万
- 2014年11月30日 +20.83%
- 2億3200万
- 2015年2月28日 -6.47%
- 2億1700万
- 2015年5月31日 +0.92%
- 2億1900万
- 2015年8月31日 -3.65%
- 2億1100万
- 2015年11月30日 +13.27%
- 2億3900万
- 2016年2月29日 -39.33%
- 1億4500万
- 2016年5月31日 +34.48%
- 1億9500万
- 2016年8月31日 -28.72%
- 1億3900万
- 2016年11月30日 +93.53%
- 2億6900万
- 2017年2月28日 +6.69%
- 2億8700万
- 2017年5月31日 -4.53%
- 2億7400万
- 2017年8月31日 -18.98%
- 2億2200万
- 2017年11月30日 -18.02%
- 1億8200万
- 2018年2月28日 -31.32%
- 1億2500万
- 2018年5月31日 +72.8%
- 2億1600万
- 2018年8月31日 -9.26%
- 1億9600万
- 2018年11月30日 +66.33%
- 3億2600万
個別
- 2008年11月30日
- 3億1100万
- 2009年11月30日 -8.04%
- 2億8600万
- 2010年11月30日 +105.24%
- 5億8700万
- 2011年11月30日 -47.02%
- 3億1100万
- 2012年11月30日 +32.48%
- 4億1200万
- 2013年11月30日 -52.43%
- 1億9600万
- 2014年11月30日 +12.76%
- 2億2100万
- 2015年11月30日 -10.41%
- 1億9800万
- 2016年11月30日 -17.17%
- 1億6400万
- 2017年11月30日 +7.93%
- 1億7700万
- 2018年11月30日 +97.18%
- 3億4900万
有報情報
- #1 監査報酬（連結）
- (5)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項2024/02/28 13:02
当社は、2023年3月31日付「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」にて公表のとおり、第41期(2022年11月期)の連結財務諸表については、会計監査人より、過年度における特定の取引先(以下「本件取引先」といいます。)に対する支配の有無について、一義的に判断するに至るまでの客観的かつ十分な記録や証憑を入手できず、その結果、主として、過年度における特定の取引先への販売用不動産の売却取引に係る売却益に関して本件取引先を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして、限定付適正意見を受領しております。併せて、第39期(2020年11月期)及び第40期(2021年11月期)の連結財務諸表につきましても、限定付適正意見へ差し替える監査報告書を本日付で受領しております。
(6)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/02/28 13:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 繰延税金資産 (百万円) (百万円) 貸倒引当金 169 22 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/02/28 13:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が286百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を286百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 繰延税金資産 (百万円) (百万円) 税務上の繰越欠損金(注)2 349 537 繰延税金負債合計 △3,620 △3,647 繰延税金資産(負債)純額 △2,091 △2,175