法人税
連結
- 2008年11月30日
- 6億8300万
- 2009年11月30日 -99.12%
- 600万
- 2010年11月30日 +200%
- 1800万
- 2011年11月30日 +999.99%
- 3億7000万
- 2012年11月30日 -82.43%
- 6500万
- 2013年11月30日 +463.08%
- 3億6600万
- 2014年11月30日 +292.35%
- 14億3600万
- 2015年11月30日 +32.45%
- 19億200万
- 2016年11月30日 +39.12%
- 26億4600万
- 2017年11月30日 -2.23%
- 25億8700万
- 2018年11月30日 +108.58%
- 53億9600万
- 2019年11月30日 -21.48%
- 42億3700万
- 2020年11月30日 +14.59%
- 48億5500万
- 2021年11月30日 -52.32%
- 23億1500万
- 2022年11月30日 +75.25%
- 40億5700万
- 2023年11月30日 +18.12%
- 47億9200万
個別
- 2008年11月30日
- 6億6300万
- 2009年11月30日 -99.4%
- 400万
- 2010年11月30日 +125%
- 900万
- 2011年11月30日 +999.99%
- 2億7400万
- 2012年11月30日 -87.59%
- 3400万
- 2013年11月30日 +579.41%
- 2億3100万
- 2014年11月30日 +464.07%
- 13億300万
- 2015年11月30日 +6.75%
- 13億9100万
- 2016年11月30日 -7.55%
- 12億8600万
- 2017年11月30日 +69.28%
- 21億7700万
- 2018年11月30日 +139.04%
- 52億400万
- 2019年11月30日 -22.33%
- 40億4200万
- 2020年11月30日 +15.49%
- 46億6800万
- 2021年11月30日 -56.13%
- 20億4800万
- 2022年11月30日 +79.35%
- 36億7300万
- 2023年11月30日 +3.89%
- 38億1600万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬損金経理前連結当期純利益とします。2024/02/28 13:02
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/02/28 13:02
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/02/28 13:02
(注) 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) その他 - △0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.4% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/02/28 13:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/02/28 13:02
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、420億円(前連結会計年度は148億円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益155億円、棚卸資産の減少額303億円、利息の支払額48億円、法人税等の支払額40億円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)